就職氷河期支援は無意味
政府が今更ながら就職氷河期の支援に注力すると発表したそうです。厚生労働省の提示する支援プランを見てみましたが、特に今までと代わり映えは無いように感じました。要約すると介護・建設・運輸などの不人気業界に税金を使って人をぶっ込むという内容と受け取っています。
【国の提示する支援策】
・氷河期を雇った企業に補助金を給付
・氷河期の職業訓練、就職相談の拡充
確かに妥当な施策ではありますが、なぜ無意味かというと当の氷河期たちが全くそれらの支援を求めていないからです。5ch等の掲示板で氷河期の求める生の声を拾ってみると、概ね下記の要求にまとめられます。
【氷河期の要求する支援策】
・氷河期に対する減税
・氷河期に対する現金の給付
・公務員にさせろ
・安楽死させろ
私もモロに氷河期世代の人間ですので、一番下はともかくこういった気持ちは良く分かります。しかしながら上の2つは実現が難しいでしょう。というのも氷河期支援の目的が、税収を増やすことと、将来の社会保障負担を減らすことなので、直接金銭的なメリットを享受できる望みは薄いんじゃないかと。別に氷河期がかわいそうだから支援してるって訳じゃないんですよね。
じゃあ公務員にすることはどうなのかと、これはちょっと期待してたんですけどね。たとえば氷河期世代の2万人を行政職の公務員として雇用、なんて施策がでたら自分も本気を出すところでした。なにも現在働いている人と同じ待遇を求めているわけではなく、郵便局の新一般職のような扱いであれば実現できると思うんですけどね。将来の生活保護者の増加を抑制できるのであればありなんじゃないかと思いますが、、
まあ行政職の公務員なんてRPA等で自動化する余地がまだまだ残っているでしょうから人を増やすなんてとんでもないといったところかも知れません。
上記の事から、国のやろうとしている施策は氷河期世代からの需要が無く、うまく行くとはとても思えません。人手不足業界の企業への補助金は本来企業が人件費として上乗せするべき費用を国が肩代わりしているだけで、まさに税金の無駄です。正社員としての職歴が必要であれば、今は星の数ほどある派遣会社に入社して、キャリアを積んで行けばいいのです。そのための教育費用は、たっぷりピンハネしている派遣会社の売上から払えばよく、国が負担する必要は全くありません。
本音を言えば氷河期世代に直接金をばらまいてくれるのが一番いいのですが、そうならない以上は無駄な施策に金を突っ込むことは反対です。
最近平日休みの日は公園の駐車場に車を停めてゴロゴロするのが好きです
